
こんにちは。現役医師のほしと(@hoshitodoctor)です。
新社会人になって何よりも嬉しいのが『初任給』をもらった時ですよね。
同時に給与明細も受け取ると思うのですが、その見方を完璧に理解しているでしょうか。
給与明細を新社会人のうちから意識することはとても大切で、
- 自分がどんな公的保険にお金を払っているのか
- どのくらいの税金を払っているのか
を意識することに繋がります。
そういった意識の積み重ねが、将来に渡って無駄な税金・無駄な保険による出費を防いでくれます。
無駄な出費を減らしてお金を貯める力を養いたいのならば、まずは手元の給与明細を理解することからはじめてみませんか。
- 複雑な税金・社会保険について簡潔に解説します
- 正確性よりも分かりやすさを重視します
- 詳細・専門的な知識は極力省きます
「額面」と「手取り」の違い
- 「額面」・・・会社から支給された金額=支給額
- 「手取り」・・・自分の手元に実際に入る金額
「額面」は「支給額」と同じで、会社から支給された金額です。
そこから、
- 社会保険料
- 税金
の2つを引いたものが「手取り」になります。
✔︎ 「額面・支給額」ー「社会保険料」ー「税金」=「手取り」
次にここでいう「社会保険料」「税金」について説明します。
「社会保険料」「税金」とは
そもそも何?
- 社会保険料:病気や失業など、誰にいつ何時やってくるかわからないリスクに備えて予めみんなでお金を貯めておくもの
- 税金:国や市町村を運営するのに必要な資金
「社会保険料」と「税金」、給与明細上ではどっちも取られるお金には変わりないのですが、その意義には若干の違いがあります。
社会保険とは、病気や失業など、誰にいつ何時やってくるかわからないリスクに備えて、みんなでお金を出し合って助け合う仕組みのことです。
例えば…
100万人に1人の病気「ほしと病」があるとしましょう。この病気はランダムに発生するので予防ができません。放っておくと死んでしまいますが、1億円の治療薬を使えば治ります。こんな時、運悪くほしと病にかかってしまった人は1億円の損失を被り、命が助かったとしても経済的にとても苦しい状況に追いやられます。これではいけないので、100万人で100円ずつ出し合うことにします。そして誰かが病気になっても集まった1億円を使って治ばいい、というのが社会保障の考えです。
つまり社会保険料は、予想できないリスクに対して自分のために払うものであり、本来「払わされる」ものではないのです。
対して税金は、国や市町村を運営するのに必要な資金であり、彼らに文字通り「払わされる」ものです。
両者は一見似ていますが、社会保険料は自分のために払っているということを覚えておきましょう。
そして、病気や失業した時には保証を受ける事ができるのも覚えておきましょう。
それぞれの構成要素
- 社会保険料:①健康保険、②厚生年金、③雇用保険
- 税金:①所得税、②住民税
社会保険料は①健康保険、②厚生年金、③雇用保険の3つ、
税金は①所得税、②住民税の2つからなります。
つまりこれら計5つの料金を支給額から引いたものが、手取りとなります。
「社会保険料」「税金」の決め方
- 社会保険料:「支給額」×「それぞれの率」
- 税金:「課税所得」×「それぞれの率」
原則として、社会保険料は「支給額」を基に、税金は「課税所得」を基に算出されます。
課税所得とは、「支給額」から「社会保険料」を引いた値です。
✔︎ 「課税所得」=「支給額」ー「社会保険料」
どういうことかというと、社会保険料で支払った分には税金は免除しますよという意味でもあります。
つまり社会保険料が決まらないと課税所得の計算ができないので、税金も計算できません。
したがって、「社会保険料」→「税金」の順に見ていくと分かりやすいでしょう。
この基本を押さえた上で、各保険料・税金の計算方法や意義について解説していきます。
社会保険料
社会保険料は
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
の3つでしたね。
そして社会保険はその定義上、自分のために支払うものでした。
ではこの3つの社会保険料が、「なんのために使われ」、「どのくらい支払うか」について見ていきましょう。
①健康保険料
何に使われているお金か?
健康保険料は、病気になった際の負担額を軽減するために使われています。
保険診療で3割負担で良い理由は、健康保険料を支払っているからです。
算出方法
「支給額」×4.95%で算出できます(東京都で協会けんぽの場合)。
支給額が26万円だとすると、12870円になります。
上記に「東京都で協会けんぽの場合」と書きましたが、それは保険者事によって保険料が異なるためです。例えば大企業であれば「組合けんぽ」、公務員であれば「共済組合」と保険者が異なります。「協会けんぽ」の加入者が大部分を占めます。
②厚生年金
何に使われているお金か?
厚生年金は、65歳から年金を受給するために支払います。
国民年金は20〜60歳までの全ての国民が加入します。値段は一律16540円/年です。一方で、厚生年金は会社員が+αで加入させられるものです。ここでいう厚生年金の徴収額は、国民年金の16540円+αとなります。たくさん払っている分、もちろん将来的にたくさんもらえます。
算出方法
「支給額」を基に、厚生年金保険料額表から算出します。
先ほどと同様に支給額が26万円だとすると、23790円になります。
③雇用保険
何に使われているお金か?
失業者に対して一定の給付を行ったり、就職活動中の資格取得等を援助するために使われています。
算出方法
「支給額」×0.3%で算出できます。
同じく支給額が26万円の場合、780円となります。
社会保険料まとめ
以上が社会保険料の使い道とその算出方法でした。
ポイントは、
- 社会保険料は「支給額」を基に算出する
- 社会保険料は自分のために払っている
です。
「支給額」を26万円でシミュレーションした場合、
- 健康保険:12870円
- 厚生年金:23790円
- 雇用保険:780円
社会保険料:計37440円となりました。
次にこの値を基に「税金」についても算出してみましょう。
税金
税金は
- 所得税
- 住民税
の2つでしたね。
そして税金は、国や市町村を運営するのに必要な資金であり、彼らに「払わされる」ものです。
その使い道は、「国や市町村を運営するための様々な事」なので、給与明細における算出方法についてのみ解説します。
税金の算出方法は社会保険料とは異なり、「課税所得」を基に計算するのでした。
今回支給額を26万とすると、社会保険料が37440円。
よって「課税所得」=26万ー37440→222560円となります。
この値を基に、所得税・住民税についても算出していきましょう。
①所得税
所得税は、源泉徴収税額表を基に算出します。
扶養が0人・課税所得が222560円の場合、所得税は5560円となります。
住民税
住民税は所得税と違って、後払い(前年度の分を支払う)なので社会人1年目の人は払う必要がありません。
したがって、2年目から前年度の分を払う必要が発生します。
その額は、住んでいる場所に依らずおおよそ「課税所得」×10%と考えてください。
税金まとめ
以上が税金のまとめでした。
新社会人、支給額26万円の場合、税金は所得税のみの5560円という結果になりました。
以上を社会保険料37440円と合わせると、支給額26万円の手取りは以下になります。
✔︎ 「手取り」=「支給額」ー「社会保険料」ー「税金」
⇩
21700円
手元に残るお金は、全体の83%という結果になりました。
まとめ:節税への第一歩
以上が新社会人に知って欲しい、給与明細の見方でした。
この毎月もらう給与明細を理解する事が、税金の仕組みの理解に繋がり、節税への第一歩となります。
税金の制度を知り、個人事業主や法人といった制度を巧みに使う事で、お金を貯める力を養う事ができるのです。
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